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アンチエイジングの方法はあるか？

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　始動から約１カ月半たった政府の復興構想会議は論点整理をまとめたものの、復興財源確保のための増税に関して両論を併記するなど、６月末の第１次提言の取りまとめに向けた方向性はみえない。委員１５人は一家言を持ち、しかも実務に詳しい官僚を排除しているため、議論が今もなお拡散し、深みを欠いている。（岡田浩明）

　「作為なしに、これまでに出た意見を並べた。極めて散文的であって『これではおもしろくない』との意見もあったが方向づけはこれからだ」

　五百旗頭真議長は会合後の記者会見で、論点整理についてこう語った。委員からさまざまな提案が出る中、五百旗頭氏としては、ようやく「意見の羅列」の整理までこぎつけることができたというところだろう。

　この日の会合では御厨（みくりや）貴議長代理を中心に、第１次提言の起草にあたることも確認した。その御厨氏は会見で、地震、津波、原発が重なった「複合震災」を総合問題になぞらえ、「総合問題を解くには、すべての課題を土台にのせることが必要だ」と述べ、今後議論の絞り込みに努める考えを強調した。

　だが、両論併記が目立つ論点を一定の方向にとりまとめる作業は難航を極めそうだ。たとえば、津波で浸水した土地を国が公費で買い取ることを挙げながら、利用価値の乏しくなった土地を取得する問題点も指摘した。土地利用の転換でも、「強権的な手法」を求める意見と反対意見を併記した。

　復興で欠かせない財源問題の行方も不透明だ。

　五百旗頭氏は初会合で、「復興税」の創設をぶち上げた。しかし、政府・与党内から「政治が正面から国民と向き合って説得すべき分野。学者や有識者に論じてもらうテーマではない」（片山善博総務相）などと牽制（けんせい）する発言が目立った。

　五百旗頭氏は「復興税」について発言をトーンダウンさせ、今回の論点整理でも、「復興税」は「導入は慎重に検討すべきである」とした。その一方で、「復興連帯税」を「多角的に検討すべきだ」との主張が盛り込まれた。

　財源論の方向性が示されなかったことについて、村井嘉浩宮城県知事は会議後、記者団に「両論併記ならこの会議をやる意味はまったくない」と述べ、方針を明確に打ち出すよう強く求めた。

　議論の迷走の一因は、菅直人首相の姿勢にもある。財源論議をめぐる政府・与党からの「外圧」を防ぐには諮問した首相の支えが不可欠だが、首相はこの日の会合の冒頭３０分ほど顔を出しただけで、発言はしなかったという。

　委員の一人で脚本家の内館牧子氏は会合後、東北大大学院で修士論文を書いた経験を例に提言の「生みの苦しみ」を予言する。

　「（脚本家として）一を百にふくらませるのを商売としてきたが、（修士論文では）これでもかと集めたものを一に収斂（しゅうれん）させないと浅いものになる。今回もまさにそれだ」

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　［パリ　２９日　ロイター］　フランスのジュペ外相は２９日、主要８カ国（Ｇ８）首脳が国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事にラガルド仏経済・財政・産業相を支持することで一致したと述べた。

　フランスはＧ８首脳会議期間中にラガルド仏経済相の立候補に言及しないようにしてきたが、ジュペ外相がＧ８首脳がラガルド氏支持を打ち出したことを明らかにした。

　ジュペ外相はテレビで「Ｇ８首脳、欧州委員会の委員長、欧州議会の議長がラガルド氏支持で一致した」と述べた。

　米国は具体的な候補者に対する公式な支持表明は控えている。

　ラガルド氏にとって最大の障害は、サルコジ大統領の友人の実業家ベルナール・タピエ氏と政府間の法的争いへの関与。この件では結局２００８年タピエ氏への２億８５００万ユーロ（４億０８２０万ドル）の賠償金支払いが決定したが、野党社会党はこの件について、職権乱用として同相を批判している。

　同相はこの件について、ラジオ局のインタビューで、司法当局が正式調査に乗り出す姿勢を示していることに疑問を呈し、自らの潔白を主張している。　

　ラガルド経済相は２９日にブラジルを訪問。専務理事就任には欧州から選出する慣行を批判している新興国の支持を得る必要がある。

　他に専務理事への立候補を表明しているのは、カルステンス・メキシコ中銀総裁のみ。

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