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私とは全く関係がない会計事務所です。

私はお金の記述をすることは大きな悩みの種です。普段の計算機もろくにヒットすることができない有様のために、会計法人などに関係がない人です。しかし、私の姉は、会計事務所での勤務経験があります。 "同じ釜の飯を食べた"とは思えないほど頭の数が異なります。大人になった今も、姉は頼りになる存在で、わからないことがあればお姉さんに聞く習慣になっています。
賃貸事務所の融資の種類は様々です。その会社のビル全体を賃貸することもできます。また、会社ごとに1階ずつ、1つまたはビルの数社が入ることもあります。また、1つのフロアを小分けして、複数の会社に融資賃貸事務所も多くなっています。どのような形で賃貸しても、契約内容の確認をしっかりしましょう​​。
　リビア情勢が混沌（こんとん）とするにつれ、原油相場への上昇圧力が強まっている。リビアはOPEC（石油輸出国機構）の一員で、産出量は日量140万バレルと13位、世界の石油需要の約2％を賄っている。

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　しかし反カダフィ勢力と政府側の戦闘が激しくなって、油田や精油所で働く外国人労働者はほとんど逃げ出してしまった。生産や原油の積み出しがほぼストップしているため、相場上昇へマグマが溜まり続けている。

●原油の増産が止まらない

　過去、何度か石油ショックがあった。1973年にはアラブ産油国がイスラエルを支持する国に対して石油の禁輸を実行した（第一次石油ショック）。ガソリンスタンドに長蛇の車列ができ、トイレットペーパーの買い付け騒ぎがあった。そして1978年から1979年にかけてイラン革命が起こる。パーレビー王朝が倒され、イスラム共和国が成立する。大産油国のイランの生産が停止したため、原油価格が急騰した。

　エコノミスト最新号（3月5日号）が「石油ショック特集」（The 2011 oil shock）をしている。カバーワードは「まさに世界経済が回復している時に」。タイミングがいかにも悪いということだ。

　問題は、リビアの石油が止まって、サウジアラビアは増産を示唆しているものの中期的にそれで補えるのかということにある。2008年にも原油相場が急騰し、ニューヨークでは指標であるWTI原油が1バレル145ドルまで上昇したことがある。この時もサウジアラビアが増産した。850万バレル生産しているところに250万バレルも増やした。

　現在も同じ状況であるが、ただ違うところもある。まず第一に増産余力があるところがそれほど多くないということ。OPEC（石油輸出国機構）で日量600万バレル（アナリストは400万から500万バレルと見ている）。そのうちサウジアラビアは300万から350万バレルだという。第二に、需要側を見ると、2010年には世界の需要は270万バレル伸びた。そして今年も150万バレル増えるとIEA（国際エネルギー機関）は言う。

●エネルギー需要は確実に増加する

　IEAが発表したWorld Energy Outlook 2010によれば、2035年までに世界の石油需要は現在よりも1500万バレル多い日量9600万バレルに達するという。その増加分はほぼOECD加盟国以外の国、すなわち発展途上国によるものだが、中でも中国が約半分と突出する見通しにある（中国がロシアやアフリカ、中央アジアとの関係を強めているのは、こうしたエネルギー需要構造が背景にある）。

　エコノミスト誌によれば、リビアの産油量が減った分を、サウジアラビアが埋め合わせるとしてもそう簡単ではない。サウジ原油は、硫黄分が多いために、リビア原油を輸入してきた欧州の精油所では対応できないという。アジアの新しい大規模精油所なら精製できるため、アジアが輸入している西アフリカ産の原油（質的にリビア産に近い）を欧州に回し、サウジ産の原油をアジアに回すといった複雑な仕掛けをつくらなければならないと、同誌は指摘している。

　それよりも重要なのは、こうした原油相場の上昇は、一時的な要素というよりも「構造的」なものであるということだ。中国やインドといった新興国は現在の段階ではエネルギー消費量は先進工業国よりもはるかに少ない。しかし例えば中国は今や世界最大の自動車市場。毎年1500万台（日本の約3倍）を超える自動車が販売される。

　これらのクルマのほとんどはガソリンで走るのである。先進国は自動車も含めて省エネが徹底しており、米国ですらかつてのようなエネルギーをがぶ飲みするような体質ではなくなりつつある。1980年と2008年を比べると、米国は経済規模でほぼ2倍だが、石油消費はほとんど横ばいだ。欧州や日本は減っている。ただそれでもエネルギー需要は確実に増加する。

　供給側の問題は、油田の上にある国の多くが、政治的に不安定であることだ。リビアがまさにそのことを実証した。しかも世界最大の産油国であるサウジアラビアも王政の国。北アフリカや中東で燃えさかっている民主主義を求める民衆の動きがサウジアラビアを飲み込む可能性もある。そうなったら原油価格が上昇するのはもちろん、供給不足になって、先進国も新興国も軒並み経済活動が停滞する。

　世界のエネルギー事情がこれほど緊迫しているときに、日本の政治は「内輪もめ」で停滞あるいは後退しているような状況だ。すぐに対応策を打てるような性質のものではないとしても、楽観的なシナリオから悲観的なシナリオまでいくつか描いて対策を考えておかなければ、いざというときに右往左往するだけだ。そのために絶対に必要なのは、政治家の「想像力」だと思うが、それこそ明らかに「希少資源」だと言っては言い過ぎだろうか。【藤田正美】


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