Feb 25, 2009
賃貸事務所に入る前に知っていた
賃貸オフィスを借りていてよかったと思う。最初から賃貸オフィスを借りようとしている場合は、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、"もっとこんなゴトウルジュウイヅミョン良かった"というものがあったかもしれないのである。そこでまず、比較的かでレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。会計事務所に勤務していた友人の愚痴にはすばらしいものだった。子供がいるので、残業せずに、この会計事務所を選択しても、実際に働いてみると、大きな嘘毎日残業だったという。朝一度任せて行って、一番遅れて迎えに行くのがどれだけ切ないのだろうか、と切々と訴えられ、私は言葉がなかった。会計事務所で働くとは難しいのだろうか。
[東京 25日 ロイター] J.フロント リテイリング<3086.T>は25日、「プラザ」(旧ソニープラザ)ブランドの雑貨小売り業などを展開しているスタイリングライフ・ホールディングス社(東京都港区:SLH)株の40.5%を取得し、持分法適用会社にすると発表した。
取得金額は約82億円で、ソニー<6758.T>から22.5%、三井物産<8031.T>から15.0%、千趣会<8165.T>から3.0%を取得する。
SLH社は、若い女性が顧客層になっており、Jフロントの客層拡大につながるとしている。Jフロントは、51%を保有する東京放送ホールディングス<9401.T>に次ぐ第2位株主になるが、両社で協力してSLH社の企業価値向上に取り組む方針。
株式の譲渡契約締結は3月1日、株券受け渡し期日は3月30日を予定している。
SLH社の2010年3月期の連結売上高は736億円、営業利益は10億円。
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[東京 25日 ロイター] ニュージーランド(NZ)ドルの売りが一服してきた。22日に発生した強い地震による影響をいったん織り込んだとみられ切り返してきている。ただ、もともと弱かった同国の景気は地震でますます低迷するとみられ、3月の利下げ予想も浮上してきた。
NZドルの上値は重く、当面の上値余地は地震前の水準である0.76ドル程度との見方が広がっている。
ニュージーランドでは、被災者の救援活動が続き引き続き緊迫しているが、為替市場ではNZドルの売りが一巡。「足元では地震はいったん織り込んだようだ」(大手銀行)との声が上がっている。
NZドルは地震を受けて1NZドル=0.76米ドル前半から0.74米ドルまで前半まで一時急落したが、25日には0.75米ドル前半まで切り返してきた。
アナリストへの調査によると、今回の大規模地震でニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)が今年利上げする可能性はなくなったとみられているが、「もともと、ニュージーランドの景気は回復がはかばかしくなく、利上げ期待もあまりなかった」(大手銀行)ことから失望売りは限定的という。
ただ市場では、地震による経済への影響を考慮しRBNZが3月にも利下げするとの見方が浮上。ロイター調査ではオフィシャルキャッシュレートを3月は現在の3%に据え置くとの予想が大勢だが、0.25%、ないし0.50%の利下げ予想も出てきている。
RBCキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏は地震を理由に、今年のニュージーランドの経済成長率見通しを1.9%から1.1%に下方修正した。一方、スタンダード・チャータードは、今年の成長率見通しを2.0%から1.4%に、来年を3.0%から2.7%にそれぞれ引き下げている。
このため、NZドルは地震による売りは一巡しても、買い上がる動きは出にくい見通しだ。今年のNZドルのレンジの上限は0.78ドル前半。しかし「地震によるダメージを考えると、当面0.78ドルは難しい。地震を受けて売りこんだ向きの買い戻しが入ったとしても(地震が起きる前の)0.76ドル程度ではないか」(大手銀行)という。
大和総研チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は「利下げするとしたら3月。利下げがあれば、NZドルは0.73ドルくらいまでは下値余地がある。ただ、3月に利下げがなければ当面は据え置きとみられ、NZドルへの安心感につながりそうだ」と述べる。そのうえで「3月末までで考えても、上値余地は0.76ドル程度」との見方を示している。
(ロイターニュース 松平陽子 編集:伊賀大記)
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ミツカングループ本社は25日、旭松食品(大阪市)の納豆事業を取得する契約を締結したと発表した。取得額は14億円。事業会社のミツカンが、4月1日から旭松の主力ブランド「なっとういち」を販売する。
ミツカンが旭松の納豆事業の営業権を、ミツカングループ本社が商標権などを取得する。旭松は1984年から納豆事業を展開してきた。ここ数年は価格競争が激化する一方で原材料の大豆の価格が高騰し、収益が悪化していた。
ミツカンは納豆「金のつぶ」などを展開しているが、西日本で高い支持を受けている旭松の納豆事業を取得し、全国的な販売網を構築する。
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