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外壁塗装と住宅の維持管理について

外壁塗装の必要性は、築年数がある程度経過した時に開かれることです。外壁塗装も料金体系が様々で、自分に合ったグレードを選択していく必要があるのです。住宅の維持管理も重要となる場面ですね。新築にアクセスできるように精一杯の努力をしてみましょう。全体的に見ることが重要です。
注文住宅で家を建てるには、まず土地が必要になっています。ほとんどの土地は業者が買い取り、そこに住宅を建ててしまうことが多いので、なかなか良い土地を探して、そこに注文住宅で家を建てるのは困難です。また、住宅に比べて非常にコストがかかっています。我が家は、少数の注文住宅で家を建てた。
　［東京　２９日　ロイター］　５月鉱工業生産統計は、震災で被害を受けたサプライチェーンの急ピッチな復旧ぶりを反映し、予想より早くＶ字回復が達成されるとの期待を裏付けた。しかし、７─９月期に震災前の生産水準に戻ることができたとしても、その持続力には不安が残る。

　復興対策の遅れや海外経済の減速、電力制約の全国的な広がりなどが足かせになり、夏場以降、国内外の需要取り込みに支障が出る可能性があるためだ。下期には再び生産が停滞するのではないか、という懸念も出始めている。

　　＜サプライチェーン復旧は鮮明に、９月までに生産水準回復へ＞

　今回の鉱工業生産について、エコノミストの間では「サプライチェーン復旧で上期中にＶ字回復が達成できる見通しが強まった」との見方が多い。震災後、幅広い業種でサプライチェーン復旧や部品調達の回復が進み、５月の実績、６月の計画はともに生産は前月に比べ５％台の高めの伸びとなった。５月の生産統計では乗用車に加えて、建設機械やデジタルカメラ、化学製品など、生産が再開された製品などが上位に並んだ。

　白川方明日銀総裁は２７日のオランダでの講演で、７─９月期の「いずれかの時点で震災前の水準に復帰すると予想される」との見通しを示した。２９日の生産統計を踏まえ、民間エコノミストからも「７─９月期については前期比１０％程度と大幅に増加、８─９月に大震災前の生産水準を回復する」（伊藤忠経済研究所・主任研究員・丸山義正氏）との声が増えてきた。

　　＜電力制約で生産減速、中期的な制約要因に＞

　しかし、生産水準が右肩上がりで順調に改善していくと考えるのは早計、との慎重論も少なくない。「夏場の節電の影響や下期に予想される内外需要の停滞を考えると、鉱工業生産に関する問題はむしろ下期に移った」との見方も出ている。

　慎重派の論拠の一つは、夏場の電力制約を受ける７月の予測指数が前月比０．５％とかろうじてプラスとなった点。これについての受け止め方は様々だ。全体の７月の生産計画はマイナスになりかねないとの予想もあったが、「企業の節電が、生産活動に甚大な悪影響を与えないことを示している。節電で日本経済が２番底に陥るリスクはかなり小さいことを確認させるもの」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミスト・木内登英氏）との見方もある。

　一方で、やはり７月の上昇テンポが鈍化したため、先行きを慎重にとらえるエコノミストも多い。現在、定期点検中の原発の再稼動について、地元自治体の同意を得るのは極めて難しい。２０１２年早々には国内全ての原発の稼動が停止する可能性があり、そうなれば企業の節電努力や火力発電等の稼働率アップによる対応にも限界がありそうだ。「仮にこの夏場の需給逼迫（ひっぱく）期を乗り切ったとしても、中期的に電力が不足する可能性が高い」（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券・チーフエコノミスト・佐藤健裕氏）との指摘も多い。

　　＜内外需要鈍化の兆し＞

　もう１点、生産減速の要因になりそうなのは今後の需要動向だ。５、６月ともに鉄鋼、一般機械、電機機械、電子部品デバイスなどの主要業種で需要の下振れが目立った。６月の「ロイター企業調査」でも、供給能力が震災前の水準に回復した企業が４１％だったのに対し、受注や販売水準が回復したのは１５％にとどまり、需要の回復が遅れていることを示した。

　「世界経済減速による輸出需要の抑制に加え、大震災の後遺症で国内投資、消費需要が停滞、かつ政府の政策対応が不十分なため、総需要が回復しないことが影響している」（マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏）。全業種にわたって「肝心の需要が下振れている可能性も考えられる」（佐藤氏）という懸念が出ている。

　世界経済を見渡せば、米国では「ＱＥ２」後の経済運営に不透明感があり、欧州では「ギリシャ債務」、中国では経済過熱抑制のための引き締め策継続など、いずれも景気の減速要因を抱えている。国内では、復興需要で下期は高い成長が可能との見方が大勢だったが、国内政治の混乱から第３次補正予算の成立が大きく遅れる可能性も出てきた。

　「外需の動きに不透明感が強まっている中で、（国内の）しっかりした経済対策がより一層重要になってくる」（金融市場パネルで内田和人・三菱東京ＵＦＪ銀行円貨資金証券部長）。しかし、政局の混迷は終息の気配を見せず、下期の需要動向に影響を与える要因ともなりそうだ。「日本経済のＶ字回復への期待が強まっている。ただ、そうしたシナリオに対して過度な期待は禁物」（村上氏）と、慎重な見通しを立てるエコノミストも徐々に増えている。

　（ロイターニュース　中川泉　編集：石田仁志、北松克朗）

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