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家の鍵を交換して

ポケットが浅いタイプだったので、運転中にどこかの家の鍵を落としてしまったようです。探しても見つけることがなかったので、ホームセンターに買いに行って自分でキーの交換をしました。価格は、加工せずに良いタイプは350円程度です。私の部屋の場合は加工が必要だったので、3000円くらいでした。待機時間は1時間未満でした。鍵交換ではなく、、休養ですね。
ガラスを割ってしまうと、ガラスの修理をしなければならない。故意に欠陥が誤ってしようが、コストに違いはない。このため、ガラス修理は、サイズや素材にもよりますが、良い値段してしまう。ガラスの修理よりも割れたガラスで負傷していることのほうが重要である。下手すると取り返しのつかない事故にもなることができます。
　１０年７月に５歳だった長女を殴るなどして意識不明の重体にさせたとして、傷害罪に問われた宮津市の無職、林真理子被告（２４）に対する第２回公判が１０日、京都地裁（佐藤洋幸裁判官）であった。林被告は同罪で公判中の内縁の夫、藤井啓二被告（２７）が虐待を主導したと主張。「自分もほぼ毎日暴力を受けた。娘への暴力を止めに入ると、自分もたたかれた」などと述べた。
　林被告は０９年１１月ごろ、藤井被告と知り合って約１週間で同居を開始。この日の被告人質問で「１週間後くらいからほぼ毎日、殴ったり蹴ったりされた。アザができ、歯を２本折られたこともある」「自分の母も暴言を受けていた」と答えた。
　長女と１歳下の次女への虐待についても「最初に殴ったのは藤井被告。暴力が行き過ぎと思い、止めに入った時には『お前が甘やかすから娘が調子に乗る』と言われ、私もたたかれた」などと主張した。
　藤井被告は自らの公判で、虐待を主導したのは林被告と主張し「厳しくしつけるよう言われた」と述べているが、林被告は「言ったことはない」と反論。事件後に藤井被告に約５００万円を渡したとも述べた。【太田裕之】

２月１１日朝刊

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　電気自動車（ＥＶ）バスに乗客を乗せて走行する、京都市と三菱重工業（東京都）の実証実験が１０日、スタートした。１６日までの実験期間に市内を循環するコースを走行し、乗客の反応や歩行者らへの影響を調査する。
　国土交通省の実証実験として、市と同社が共同で実施する。ＥＶバスは、ハイブリッド自動車のエンジン部分にリチウムイオン電池を搭載したバスで、定員６４人を乗せた場合、１時間の充電で約３０キロ走ることが可能だ。二酸化炭素排出量は、ディーゼル車両と比べ、年間５０トン削減できるという。
　充電設備を設置した市役所前広場を拠点に、５・５キロと７キロのルートを循環。モニターを乗せて運行し、乗り心地を調査する。走行音が静かなため、歩行者や自転車へ気付かれないままバスが近づく危険性など周囲への影響も調べる。
　市は早ければ１３年度にも数台を導入したい考え。【田辺佑介】

２月１１日朝刊

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　ＮＨＫ大河ドラマ「江（ごう）〜姫たちの戦国」の脚本を手がけた田渕久美子さん＝写真＝のトークショーが４月３日午後１時半から、長浜市大島町の長浜文化芸術会館で開かれる。
　島根県出身の田渕さんはシナリオライターとして連続テレビ小説「さくら」で橋田壽賀子賞を受賞。０８年の大河ドラマ「篤（あつ）姫」の脚本も手がけた。当日はテーマ「浅井三姉妹が生きた戦国ロマンに想いをよせて」のトークショー。「江〜姫たちの戦国」時代考証スタッフの太田浩司（ひろし）・長浜城歴史博物館学芸員のミニ講演「大河ドラマと時代考証」やフルート、篠笛の演奏「戦国の姫の調べ」もある。
　前売券（２０００円）は同会館などで販売中。全席自由で先着４００人に限る。問い合わせは同会館（０７４９・６３・７４００）。【桑田潔】

２月１１日朝刊

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　◇非公開・全会一致原則の推進委、議論オープンに
　昨年１２月から今年１月にかけ、京都市議会で共産党市議団が提案した議員報酬削減と地域政党・京都党が直接請求した定数削減の条例改正案が相次いで否決された。統一地方選に向けた各勢力の思惑も見え隠れする中「議員の待遇など議会改革はこれまでも全体で議論してきた」との声が強く、門前払い同然の扱いに思えた。だが、議論の舞台となる市会改革推進委員会は非公開で、現実には改革の実態や成果は見えてこない。【田辺佑介】
　推進委は、０４〜０８年に政務調査費や海外調査の在り方などを議論した市会改革検討小委員会を継承する形で０９年５月に発足。メンバーは６人で、議員数に応じて全４会派から１〜２人が委員を務める。議会運営委員会の下に設置されており、議運委員長が推進委員長になる。
　これまでに推進委は１６回開催。正副議長や各会派の提案の中から順次議題を決め、報酬とは別に交付される政務調査費の額▽海外行政調査の在り方▽市会だよりの充実−−などを議論してきた。今年１月６日の第１４回では、海外調査について外部委員が計画をチェックする仕組みについて合意。議会に出席する度５０００円支払われる費用弁償も廃止される見込みだ。
　だが、議員報酬や定数、費用弁償が議題に上ったのは、定数削減の直接請求が成立する見込みとなった昨年１２月の第１３回からだ。同２月の中間報告では、議員待遇に関する議題は政調費だけ。それも交付額や交付対象の検討は先延ばしにし、年度末の大量購入など不透明さが指摘された切手の台帳記入を努力義務とした他は「説明責任を果たす」「適切に判断する」などあいまいなものだった。
　各会派とも議会改革の必要性では一致している。本会議で報酬削減を提案した共産の他、民主・都みらいは定数の２削減案を示し、公明は議会基本条例制定を提案。公開の議運委で報酬削減案が審議された機会（同１１月）には「選挙にも費用がかかる」など議員の本音がのぞいたし、定数や政調費の議論がないまま議員報酬だけを削ることには反対という各会派の主張も明確になった。
　それでも改革に向けた議会や各会派の姿勢がはっきり見えてこないのは、議員の身分に関することは全会一致を原則とするという申し合わせがある上、推進委での議論が公開されないためだろう。
　議会事務局によると、推進委の前身の小委員会が発足した０４年、会議は非公開で議事録を公開。しかし、０６〜０８年は最終報告後、議論の内容と結果が要約され、発言者も分からない摘録を公開する方法に変更した。推進委は摘録を随時公開しているが、委員会の公開については共産が前向きなだけで他会派は検討中としている。
　「改革」にはオープンな議論が欠かせないはず。議論の公開を望みたい。
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　◇中間報告（１０年２月）の主な内容◇
（１）政務調査費の額、交付対象
「改めて必要があるときに検討する」
（２）政務調査費の使用に関連する課題
「切手台帳の整備については努力義務」「調査出張の事前計画の作成・保存、年賀・暑中見舞いはがきの利用抑制などは議員・会派が適切に判断し、要綱による義務付けはしない」
（３）市会だより（議会広報誌）の充実
「代表質疑・質問をした議員の氏名・顔写真を新たに掲載する」
（４）議員研修の充実
「年間計画を策定し計画的に実施していく」

２月１１日朝刊

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