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ウォーターサーバーは、手軽に使えるのが良い

今ウォーターサーバーは人気だと思っています。水道水は、環境ホルモンが含まれやすいため、浄水器やミネラルウォーターで、その心配を排除した時代から変化してきていると思います。その利点は、一つは、顧客にあるのではないでしょうか。ウォーターサーバー業者に要求している場合は、インストールから交換まで、すべてをしてくれるので、利用者は、ただのコックをひねるだけということが非常にいいと思います。
壁の内側と底で起きているのリークは、業者に依頼するのがよいか目に見える部分は自分で修理することができます。まず、水道メーターの横にあるバルブを閉じて水を止めます。漏れの部分の部品をはずし、100円ショップなどで売っている水道用のテープを巻いてから部品を元の部分にインストールしてください。次の水道メーターの横にあるバルブを開けて漏れがあることを確認します。パイプの部分に穴が開いている場合でもつけて、シールテープがあります。業者に依頼してもこのようなことをして、出張費や修理費を請求されるので、それなら自分でできることは自分でしたことをお勧めします。
　高知弁護士会（稲田良吉会長）は２３日、離婚問題やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などに悩む女性を対象にした無料法律相談会を実施する。面談会場は同弁護士会館（高知市越前町１−５−７）で、受付時間は午前９時半〜午後３時半。電話（０８８・８２２・４８５２）でも相談に応じる。
　同弁護士会は「ささいなことでもいいので、悩んでいることがあれば相談に来てほしい」と呼び掛けている。【倉沢仁志】

６月２２日朝刊

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　高知大理学部の岡村真教授が２１日、黒潮町入野の県立大方高（南哲志校長）で「南海地震に備える」と題して講演会を開いた＝写真。
　この日は、生徒や保護者ら約２３０人が参加。東日本大震災の被害状況や今世紀前半には起こるとされる南海地震の被害想定と対応方法などについてスライドを使いながら説明した。
　岡村教授は「次の南海地震では震度７ぐらいと思われる。ほとんどの家屋は破壊される。まずは自分の身を守り、情報を集めながら行動することが大事」と話し、「今後は防災訓練を昼間１回、夜間１回は行って避難場所を確認してほしい」と注意を促した。【真明薫】

６月２２日朝刊

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　◇四国総研主席研究員・西森修次さん
　四国総合研究所（高松市）の西森修次・主席研究員（５１）は、送電鉄塔の腐食劣化を防ぐ、長寿命の塗料の開発をしている。
　電力会社の送電鉄塔は、亜鉛メッキされる。しかし、酸性雨などで徐々にメッキは薄くなり、１０〜４０年で鉄が露出してさびる。このため、亜鉛メッキが薄くなった時点で、塗料を塗り、腐食劣化の進行を防いでいる。
　しかし、塗料も紫外線による分解、水分の浸透や、塗料が固まり収縮する力（収縮応力）による亜鉛面との付着力低下などで、劣化する。
　西森さんらは０６年、塩害地でも５０年以上もつ「塩害地用塗料」を開発した。塗料は、収縮応力を緩和する下塗りと、フレーク状のガラス（厚さ約３ミクロン、幅約３００ミクロン）を何層も構成して紫外線を遮断し、水分を浸透しにくくした上塗りの２層構造。国内の各電力会社などで採用された。しかし、塩害の少ない山間地などで使うには、塗料の厚さが４００ミクロンと分厚く、使用量やコストが問題だった。
　そこで０７年、薄くて耐久性に優れた「山間地用塗料」を塗料メーカーの神東塗料（兵庫県尼崎市）や、関西ペイント（大阪市）と、開発した。
　新開発の塗料も２層構造。塩害地用塗料の開発過程で、６０度の純水に４５００時間漬けて、塗料の付着力などを見る耐熱水侵漬（しんせき）試験で優れた結果を出した試作品を参考に開発。上塗りのフッ素塗料で紫外線を防ぎ、下塗りで水分の浸透などを防ぐ、塗料が完成した。送電鉄塔用に従来使われていた塗料の倍以上にあたる３５年の耐久性を実現。厚さも１５０ミクロン、コストも塩害地用の約６割に抑えた。
　その後、この塗料は、付着力が低下した塗料の上塗りでも、はく離しにくい特長があることを確認した。西森さんは「このメカニズムを研究し、更にいい塗料を開発したい」と意気込む。【吉田卓矢】

６月２２日朝刊

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　四国経済連合会（高松市）は高松市内で定時総会を開き、会長に四国電力の常盤百樹会長を再任するとともに、四国の産業競争力強化などを掲げた今年度事業計画を承認した。
　計画には重点事業として、交通・物流インフラの整備や一次産業の振興など産業競争力強化▽四国遍路の世界遺産化など国際観光振興▽高速道路などの社会基盤整備▽「四国州」を見据えた分権体制構築▽少子化問題への取り組み▽四国活性化を目的とする調査研究「四国学」の支援−−などを盛り込んだ。
　また新規事業では、四国産品のアジア輸出のための仕組み作りに関する調査検討や、中国など海外からの観光客誘致をテーマにしたフォーラムの実施など、高い経済成長を続けるアジアを意識した施策に力を入れた。
　総会終了後、記者会見した常盤会長は、四国経済の見通しについて、「生産活動は震災前と比べても落ち込んでおらず、当面景気は悪くならない」との認識を示した。
　また、夏の電力不足に対応するための節電要請に関しては、夏の気温と四国電力伊方原発３号機の再起動の時期がポイントになると指摘。再起動ができなかった場合、「厳しい需給が予測される」との見方を示す一方、「電力が足りない状況になれば、産業と雇用が空洞化し、技術立国としての存在がなくなる。家庭や工場に迷惑をかけないように最大限の努力をすべきだ」と、慎重な姿勢を見せた。【浜名晋一】

６月２２日朝刊

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