ハートニュース

看護師求人が多い理由

看護師といえば仕事の求人も多い人気の職種になると考えています。それだけ責任は大きいが、やりがいを求める方に適している仕事です。現在、7対1看護の導入が進められており、どの病院でも看護師の求人を増やす傾向があります。このため、今後も看護師の求人が減ることはないのではないかと思われます。
私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
　東京電力福島第１原子力発電所事故で同社の情報公開が錯綜（さくそう）を続けている。汚染水の放射性物質（放射能）濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬（そご）が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし態勢の立て直しが急務だ。賃貸.biz

　「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」

　東電の松本純一原子力立地本部部長代理は１日の会見でこう陳謝し、“機能不全”があらわになった。

　経済産業省原子力安全・保安院が同日、計測データに疑いがあるとして改善・再分析を指示し、ようやくミスが判明した格好だ。人体や環境への影響が大きい放射性ヨウ素やセシウムのデータには問題がないとするが、すべてのデータの信頼性が揺らぎかねないだけに再計算を急ぐ。

　情報公開は初動から大混乱した。地震発生翌日の３月１２日午後３時３６分に１号機で水素爆発が発生しテレビは映像を流し続けたが、東電が爆発を発表したのは、２時間半後の午後６時ごろ。放射能漏れによる避難地域の拡大の恐れもある緊急事態だが、「通信手段が途絶えた」（勝俣恒久会長）というお粗末さだ。

　混乱はその後も続く。２４日に作業員３人が水から被曝（ひばく）した事故をめぐって、２６日午前の会見で水からの放射線量が高く危険性を予見するデータがありながら、「情報が共有できていなかった」と謝罪。だが午後には別のデータと取り違えており、予見できなかったと訂正した。

　２７日昼の会見では、２号機の汚染水の濃度が通常運転中の原子炉内の水の約１千万倍と発表したが、二転三転の末に２８日未明に約１０万倍に訂正した。寿命（半減期）が約２年と長いセシウム１３４を、５３分と短いヨウ素１３４と取り違えたことが原因だった。

　仮にヨウ素１３４なら核分裂で生成されたばかりとなり、核燃料が再臨界に達した危機的状況を示すデータになる。保安院が「あり得ない」と指摘し、ミスが分かった。

　拙速な公表の背景には、「情報隠しと疑われたくない」（幹部）との思いもあるようだ。ソーラーパネルだが、トレンチ内の汚染水の存在を作業員が確認してから丸１日遅れで公表するなど、情報伝達の遅れも相次いでいる。

　危機管理コンサルティングを手がけるエイレックスの江良俊郎代表は「最悪の事故を想定して態勢を整えてこなかった経営陣の責任。東電の危機管理は機能不全の状態にあり、第三者も入れて立て直す必要がある」と指摘している。

【関連記事】
福島「データ空白地域になる」　津波研究者懸念
「造血幹細胞採取は不要」作業員の命より政治的配慮か
「燃料冷却に数カ月」専門家指摘　緊急シンポ
米専門部隊「シーバーフ」来日　原発対応で日米試行錯誤
福島県大熊町、再び集団移転　会津若松市へ
東日本大震災からの復興　経済的な課題は


　東京電力<9501>は2日、福島第1原発2号機の取水口付近にある「ピット」と呼ばれるコンクリート製立て坑でひび割れが見つかり、内部にたまった高濃度の放射性物質を含む水が海に流出しているのを確認したと発表した。先に高濃度の汚染水がたまっていることが判明していた地下配管トンネルから流入したと考えられ、東電は同原発付近の海水で検出されている高濃度の放射性物質の流出源とみている。他に海への流出箇所は見つかっていないという。　

【関連記事】
仏原子力大手、追加支援を表明=アレバCEOと海江田経産相が会談
東電、5月の電気料金値上げへ=燃料高で3カ月連続
東電に約2兆円の緊急融資=電源復旧を支援-3大銀など
電気使用状況、HPで開示=東電
東京株、一時9500円回復=全面高


　中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が台頭していることが2日、明らかになった。現地の河北省唐山市で35年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」（温家宝首相）と期待する事業は、頓挫する可能性も出てきた。
　曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を2020年までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、3月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。5月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
　ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も改めて広がった。老人ホーム
　曹妃甸をめぐっては、1976年に死者24万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は困難」（経団連関係者）との意見も強まっている。　

【関連記事】
【特集】「内燃化」する?中国の民主化運動
中国指導部・習近平勝利にみる「毛王朝」の血脈
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
〔写真特集〕新型「プリウス」〜トヨタがワゴン型と小型車を発表〜
【東日本大震災特集】トップページ